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新創業融資のメリット・デメリット・要件

◆新創業融資制度の概要

 

日本政策金融公庫の融資制度の一つで、これから新たに起業する人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。

日本政策金融公庫のHPに書いてありますが、主な特徴をピックアップすると以下の通りです。

①融資の上限額：3,000万円(うち運転資金1,500万円)
②自己資金：創業資金（創業当初に必要な資金）の1/10以上必要
③利率：2.35%(基準利率)

④融資期間：設備資金20年以内、運転資金7年以内など

 

◆メリット

 

①無担保無保証、連帯保証人不要

 

一般的な企業融資では、担保が必要であったり、経営者が連帯保証人になることが普通です。

しかし、新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要のため、これから起業を考えている方にとってはリスクが少なく非常に有利な制度です。

 

②スピーディ

 

他の融資の場合、申し込みから融資が実行されるまでに平均で２か月半ほどかかります。

新創業融資の場合は、それよりも１か月も早いので素早い事業展開が可能です。

 

③自己資金割合が低い

 

他の融資の場合、1/2程度の自己資金割合を求めている場合がほとんどです。

それに対し新創業融資制度は1/10以上の自己資金割合であればＯＫです！

さらに、同じ業種に通算して6年以上勤務しているなど一定条件を満たせば自己資金が不要となります！

 

◆デメリット

 

売上や利益実績がなくても無担保無保証で借り入れを行うことができるため、他の融資に比べて利率が1.2%程高いのが難点です。⇒金利一覧表

 

◆要件（申請に必要な条件）

 

①起業から2期以上経過していない（税務申告を2期を終えていない）こと

②雇用創出を伴う事業、又は同じ業種の企業に6年以上勤務経験があることなど⇒詳細はコチラ

③繰り返しになりますが、創業資金の10分の1以上の自己資金があること（一定条件を満たす場合自己資金不要）

例えば、借入時の預金残高（自己資金）が100万円であれば、申込限度額の目安は900万円となります。

但し、誰もが900万円を借入れることができるわけではありません。

現実問題として自己資金の3倍以上を借入れるのは難しいです。

なのでできるだけ多く自己資金を準備しましょう。

コツコツと貯めて来た自己資金が多ければ多いほど、「この人は自分の事業に熱意を持っている人だ。」と思われ、審査も有利に進みます。

上記以外にも、許認可等が必要な業種であれば取得の要件が必要であったり、申込みのケースによって異なります。

詳しくは日本政策金融公庫の各支店にお問い合わせください。