
平成27年5月
東京都世田谷区船橋6-23-15
山形県立米沢興譲高等学校卒
明治大学卒
大原簿記学校税理士科20年勤務
税理士事務所通算8年勤務
平成27年5月
佐藤和彦税理士事務所開業
経営革新等支援機関
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日本政策金融公庫で新創業融資制度の融資を受ける時の大まかな流れは以下の通りです。
それでは一つ一つ見て行きましょう。
①借入申込書
最寄りの日本政策金融公庫へ取りに行くか、インターネットで日本政策金融公庫のサイトからダウンロードすれば入手できます。⇒借入申込書
借入申込書の記入については、公庫のサイトにある「借入申込書記入例」を参考にしてください。
②設備資金を申し込む場合は見積書
机、棚などの器具備品や車両などの設備購入資金は、購入予定の業者さんに見積書作成を依頼しましょう。
見積書の他にもチラシ、カタログ、サイト画面の印刷でも大丈夫です!
③創業計画書
事業初年度にどれぐらいの売上と経費が出るのかをまとめたもので、必要書類の中で最も重要な書類になります。
創業計画書の書き方のポイントは、売上や経費の根拠や裏付けをご自身の事業を知らない融資の担当者にも理解でき、返済に不安を抱かせない資金計画であることです。
もし、あなたが誰かにお金を貸すときに、ちゃんと返してもらえないような不安を感じたら貸しませんよね?
それと同じです!
創業計画書の書き方の詳細は以下を参考にして下さい!
④資金繰り表
借入使途や返済財源を明らかにするため、資金の収入と支出の一覧表である資金繰り表(収支計画書)を作成し、きっちり返済が可能であることをアピールしましょう。⇒資金繰り表
⑤法人の方は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
法人の場合は、申込にあたって会社の登記簿謄本が必要となります。融資の申込の2週間ほど前から会社の登記を始めておきましょう。
必要書類を用意したら、開業の2か月〜3か月ほど前に融資の申込を行います。
申込は、会社の本店所在地の近くにある日本政策金融公庫の支店で行います。
こちらのページで近くの支店を調べておきましょう。
申込の後、1週間ほどで面談が行われます。
融資の審査担当者は、あなたに直接会って創業計画書の信憑性を確認するとともに、あなたの人間性も見極めようとします。
従って、面接で全てが決まると思って望んで下さい。
また、創業計画書はあくまでも計画書で、数字の通りにいかないのは審査担当者も分かっています。
そのため、創業計画書そのものよりも、それを作った“あなた”自身を重視すると考えて下さい。
面談が行われるまでのおよそ1週間で、提出した創業計画書の内容をもう一度確認し、面談でそれらの内容について自信と熱意を持って話せるように準備をします。
面談で必ず確認される主な事項は以下の4つです。
①創業の動機
②創業する事業についての経験・知識
③事業内容・事業展開
④事業のセールスポイント・他社との差別化
上記は創業計画書に記載した内容になりますが、事業に対する熱い想いや事業を継続していく自信があるのかどうかも見られています。
できる限り具体的・論理的に自信を持って説明できるようにしましょう!!
面談の結果、融資が決定すれば契約書類が郵送されます。
必要事項を記入し契約手続きが完了すれば、融資決定金額は指定の口座に振り込みされます。
ここまでにかかる期間は、大体1か月から1か月半ほどとお考え下さい。
新創業融資の申込から融資実行までの流れを簡単にご説明しましたが、いくら勝算のある事業計画であっても、申し込めば必ず創業融資が決定するわけではありません。
また、借入ありきで経営を始めてしまうことは儲かる前に資金ショートする可能性が高くなります。
創業資金の半分以上を借金ではじめるケースの倒産率は8割以上といわれています。
このように資金面で無理をして起業した場合、会社が継続するのが難しくなります。
起業するに当たってコツコツと貯めて来た自己資金が多ければ多いほど、「この人は自分の事業に熱意を持っている人だ。」と思われます。
できるだけ自己資金を用意した上で、後いくらの融資があれば事業を確実に回すことができるかをしっかりと考えて、時間的に余裕を持った借入計画の上で融資希望額を決めるようにしましょう。
あとは最後まで諦めない強い気持ちを持って臨みましょう!!
ご不明点があればお気軽にご相談ください。⇒お問合せ
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