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法人化（法人成り）のタイミング

個人より法人の方が役員報酬や法人保険が使えたり経費の幅が広いので、規模が大きくなった場合には法人の設立が効果的です。

では、法人設立のタイミングはいつが良いのでしょうか。

 

◆個人より法人の税率が低くなるタイミングで判断

 

個人と法人の税率を比較し、法人の税率の方が低くなるタイミングで法人化するのが基本です。

現在は、法人の実効税率（法人税＋住民税＋事業税）は所得が800万以下であれば、21％～25％程度になります。

個人の実効税率（所得税＋住民税＋事業税）は、所得が330万超になると、27%を超えてきます。

つまり、課税所得が330万超になれば、法人の方が税金が安くなる可能性があります。

これは、給与収入を合算した場合などは複雑になっていきますが、ポイントは、中小企業の法人は優遇されているので、税率が低いということです。

 

◆最初から法人を設立した方が良い場合

 

個人で課税所得が、330万というと給与収入500万～600万の間くらいになります。

そうすると年収500万円以上の給与所得者が副業で事業を始める場合は、最初から法人を設立した方がベターと言えます。

また、不動産投資を行い規模を大きくしていこうと考えているのであれば、給与収入にかかわらず、最初から法人を設立をして増やしていくのが一番良いでしょう。

最初は、法人の設立費用が重く感じられますが、拡大していくとそれほどの負担にはならなくなります。

なぜ、最初から法人化した方が良いかというと、個人で不動産を取得して、後で法人に移す場合、費用が嵩むからです。

個人から法人への資産移転は、通常の売買と同じように登記費用や不動産取得税がかかります。

この２つの費用を個人でも支払い、そして法人への資産移転時にも支払うことになるので、最初から法人で物件を取得していけば一回で済むことになります。

 

◆個人が良いか法人が良いかを無料診断

 

細かくは、ご自身の給与所得、事業所得、不動産所得等の金額の大きさやバランスだけでなく、ご家族の所得状況も関係してきます。

法人化した方が良いかお悩みの方は、無料でシミュレーション（顧問契約前提）を行いますので、お気軽にご相談ください。⇒お問合せ